パソコン教室の解約に関する紛争
事案の概要
平成28年3月上旬、申請人は相手方が運営するパソコン講座を受講する契約をし、受講料を振り込んだ。全43こまのうち22こま受講後に体調を崩し、受講期間延長の手続を経て4カ月の延長許可を受けたが、受講継続が困難となり中途解約を申し出た。相手方が返金に応じなかったため、申請人は中途解約の手続と受講料の精算を求めた。
申請人の主張
申請人は、契約当日に概要書面と受講約款の交付を受け、後日受講料を振り込んだ。1年後の日付が記載された受講カードを受け取り、受講期間が1年間であると認識した。体調を崩した後、担当者から診断書を提出すれば最大6カ月の受講期間延長ができると説明され、指示に従って診断書を送付し4カ月の延長許可を受けた。延長の規約はもらっておらず、必要書類の説明もなかった。中途解約の手続を行い、受講料を精算するよう求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。受講期間の延長は当社がサービスで行っているもので、役務提供期間を延ばすものではなく、役務提供期間終了後でも当社のサービスを利用できるよう権利化したものである。よって、延長申請書の有無にかかわらず、役務提供期間が延長されることはない。当社と申請人の契約は、受講約款に基づき、役務提供期間を1年と定めており、返金には応じかねる。申請人については、医師の診断書もあることから、申請人が希望すれば平成30年3月下旬までの延長に応じる用意はある。
手続の経過と結果
第1回期日で、仲介委員は双方から事情を聴取し、相手方が主張する延長後の解約の際の返金を制限する規定について検討した。相手方は延長申請書面にその規定が記載されていると述べたが、申請人への交付記録等が確認できないとして不交付であると認めた。約款には延長後の精算に関する規定がなく、返金を制限する規定は申請人にあらかじめ提示されていないと考えられた。仲介委員は中途解約に応じ特定商取引法に基づいた精算方法で処理することが妥当であると指摘した。第2回期日で相手方は中途解約を認めたが具体的な内訳等を用意していなかったため、仲介委員が約26万8000円を返金する案を提示し、翌日両当事者が受け入れ、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
延長後の解約の際の返金を制限する規定が記載された書面が申請人に交付されたかが争点となり、交付記録等が確認できないとして不交付と認められた。約款に延長後の精算に関する規定がないことも判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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