和解 住宅・リフォーム・不動産 平成29年度第4回

住宅ローン仲介契約の解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第4回(2018-03-15公表) · 原文 37ページ

事案の概要

年金生活となった申請人が、自宅マンションと投資用マンションの住宅ローン約3200万円の負担を軽減するため、相手方代理店に相談し、リバースモーゲージを勧められてローンプランニングサービス委託契約を締結した。しかし希望額の融資が受けられず、自宅マンション売却後に契約を断ったところ違約金130万円を請求されたため、その放棄を求めた。

申請人の主張

申請人は、ほとんど説明もなく内容も確認しないまま本件委託契約に押印させられたと主張する。希望貸付額3150万円、成功報酬は融資実行額の5%とされていた。A銀行の査定では融資額2500万円で住宅ローン完済には不足し、他の負債完済も条件とされた。自宅マンションを売却して中古戸建てを購入することにしたため契約を断ると、約78万円の違約金を請求され、その後130万円に増額された。希望通りの融資が受けられなかったのに違約金を請求されるのは納得いかないとして、請求の放棄を求めた。

相手方の主張

相手方代理店は、和解の仲介手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと主張した。基本的には本件委託契約に基づき契約解除の違約金130万円を全額請求するが、具体的かつ納得できる和解案の提示があれば検討するとした。契約書の貸付金額3150万円は予定の融資額にすぎず、契約締結時点のローン残高2557万円と576万円の合計額の概算であると説明した。完全成功報酬型の事業モデルで、理不尽な理由で解除されると人件費等多大な損害を被ると主張した。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は申請人と相手方代理店から事情を聴取した。第2回期日で申請人は、違約金を支払うとすればカードローンで30万円程度を一括で支払うか、月1万円ずつの長期分割払いにしたいと述べた。仲介委員が申請人の無資力を説明して歩み寄りを求めると、相手方代理店は一時払いなら30万円、分割払いなら50万円を申請人が支払う解決案を示した。仲介委員は訴訟で解決する選択肢もあると説明したが、申請人は敗訴すれば持ち家を失う恐れがあるとして消極姿勢を示した。後日、申請人が親族から融資を得て一時払いで30万円を支払うと回答し、相手方らが同意して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、融資額が確定しない段階で締結された委託契約の違約金規定の効力と、希望額の融資が受けられなかった責任の所在にあった。申請人がほぼ無資力である点と、訴訟回避を望む意向が和解額の形成に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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