かつら等の解約に関する紛争(4)
事案の概要
育毛サービスとウィッグ製作のため店に通っていた申請人が、アルツハイマー型認知症と診断された後に注文したウィッグA2枚(約140万円)のうち未受領分と受領済み1枚、および育毛サービスの未施術分について解約と返金を求めた。申請人は保佐開始の決定を受け長女が保佐人となった。相手方は一部の返金に応じる姿勢を示し、和解の仲介が行われた。
申請人の主張
申請人は、平成28年8月に契約したとされるウィッグA2枚(約77万円、商品は未受領)の解約と返金、4枚購入したウィッグBのうち27年契約分2枚(約168万円)の返品と返金、27年2月に契約した育毛サービス24回分(約41万円)のうち未施術分の返金を求めた。申請人は平成28年ごろより短期記憶に著しい問題が生じており、平成29年5月に保佐開始の決定を受けた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認めない。平成28年8月の契約分は申請人が一人で来店し追加注文となったもので、クレジット決済の取り消しの連絡は受けていない。ウィッグAは認知症と診断書に記載された日以降の契約であるため返金に応じる。ウィッグBは診断以前の契約であり返金は断る。育毛サービスの未施術分は返金に応じるが、申請人のサインが確認できた10回施術を前提に精算に応じる。
手続の経過と結果
仲介委員は、ウィッグBについては返金を求めないこととし、診断以降の契約である未受領のウィッグA2枚と受領済みウィッグA1枚について返品することを両当事者に和解案を提案した。後日双方から応じる旨の回答があり、第2回期日に申請人代理人から送付されたウィッグAを相手方に返還した。未受領のウィッグA2枚約78万円、使用済みのウィッグA1枚約70万円、未施術分の育毛サービス約22万円について相手方から申請人に返金することで和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、認知症と診断される前の契約分を返金対象に含めるか否かであった。診断日以降の契約であるウィッグAを返品対象とし、診断以前のウィッグBは対象外とすることで合意に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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