不調 オンラインゲーム・未成年者 平成29年度第4回

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(7)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第4回(2018-03-15公表) · 原文 45ページ

事案の概要

中学2年生の申請人Aが、母親Bのクレジットカード情報を登録したゲーム機で、Bに無断でゲームソフトのアイテムを購入した。Bがクレジットカード会社の高額請求から判明し、消費生活センターを通じて未成年者取り消しを申し出たが、相手方は返金に応じなかった。Bは承諾の上決済したゲームソフト代金を除くゲーム機2の代金8万7730円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人Aは平成27年6月にゲーム機1を買い与えられ、アカウント作成時にBの生年月日と氏名を入力してサインインし、後に自分の氏名に変更した。平成28年3月にゲーム機2を購入し、Bの了解の下でBのクレジットカード情報を入力してゲームソフトを購入したが、以後はBに無断で数回決済し、同年11月以降は次々にアイテムを購入した。Bは承諾の上決済したゲームソフト代金を除くゲーム機2の代金8万7730円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はないとしたが、後に第1回期日には合意した。申請人Aは18歳未満であるにもかかわらず虚偽の年齢を入力し、Bのカード情報を入力して不正な登録を行った上で取引しており、民法21条の詐術に該当するため取り消しは認めない。継続的に課金されていることから未成年者取り消しには該当せず、返金には応じられないと主張した。

手続の経過と結果

相手方が非応諾の意向であったため書面で協力を要請し、合意を得て第1回期日を開催した。相手方はカード情報登録後は入力不要だがセキュリティーコードは再入力が必要なことがあると説明し、経済産業省の準則は承知しているが総合的に判断すると述べた。仲介委員は画面遷移の資料提出を求め、第2回期日で未成年者への注意喚起が不十分ではないか、カード情報登録後の入力不要の仕組みに改善の余地があると指摘し和解の意向を確認したが、相手方は和解の意向はないと改めて表明したため不調で終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、虚偽の年齢入力やカード情報入力が民法21条の詐術に当たるか、未成年者への注意喚起が十分であったか、カード情報登録後の入力不要の仕組みに改善の余地があるかであった。相手方が和解に応じず不調となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=45

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