未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(8)
事案の概要
中学2年生の申請人Aが、母親B名義の情報でオンラインゲームのIDを作成し、Bのクレジットカード情報を入力してアイテムを購入した。Bが承諾した決済分を除く25万3000円の返金を求めて申し立てたが、相手方は未成年者取り消しに応じる義務はないとして和解に応じず、手続は不調で終了した。
申請人の主張
申請人Aは母親Bの生年月日等を入力してIDを作成し、Bの承諾の下でクレジットカード情報を入力してアイテムを購入した後、Bに無断で次々とアイテムを購入した。Bがクレジットカード会社からの高額請求で判明し、消費生活センターから未成年者取り消しを申し出た。Bが承諾の上決済したアイテム代金を除く25万3000円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はない。Aが課金されたとの主張を裏付ける証拠が一切提出されておらず、Aは自らを成年として会員登録しており、その事実を疑うべき特段の理由もないことから、Aには詐術があり、未成年者取り消しに応じる法的義務はない。義務がないことを前提に交渉で合意解決を図ることは他の利用者との不公平を生じさせる。
手続の経過と結果
相手方が非応諾の意向であったため書面で応諾を要請し、翻意により第1回期日を開催した。相手方は課金の都度クレジットカード情報の入力が必要な仕組みやチャットのログからAの利用を疑うと述べ、仲介委員は相違点が多いとして申請人らに確認を要請した。第2回期日で仲介委員は利用額の2割を相手方が負担する和解案を提示したが、相手方は金銭負担の理由がないとして受諾せず、不調で終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
未成年者取り消しの可否と、相手方の未成年者利用にかかる注意喚起の不足が争点となった。申請人側の過失が大きいとされつつ、相手方の対応に一部不十分な点が認められたが、相手方が金銭負担を拒否したため和解に至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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