和解 美容・医療・エステ 平成29年度第4回

エステティックサービスの返金に関する紛争(10)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第4回(2018-03-15公表) · 原文 58ページ

事案の概要

平成28年12月、申請人は体験痩身エステで効果を実感し、20回コースを契約し、代金19万8000円をクレジットカード一括払いで支払った。施術後の採寸でサイズ変化がないことなどを伝え、中途解約と返金を求めた。申請人は残存64ポイントを1ポイント1000円として解約料10%を差し引いた5万7600円の返金を求めた。

申請人の主張

契約時に二の腕外周23cm、ウエスト60cmに絞れるとの説明を受け20回コースを契約した。施術1回当たりの消費ポイント数や施術間隔、食事内容等の説明はなかった。4回目、8回目の施術後の採寸でサイズ変化がなく、契約前のサイズに戻った。中途解約を問い合わせると通常単価1万6000円で計算するとして返金はないと言われた。残存64ポイントは1ポイント1000円で6万4000円相当であり、解約料10%を差し引いた5万7600円の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約締結前に二の腕やウエストの具体的な痩身数値を述べたことはなく、理想的なプロポーション表の数値を伝えたにすぎない。ポイント付与は契約書面に明記し、申請人も確認して署名、押印した。概要書面の交付も行っている。申請人は契約時の付与ポイントを全て使用し終えていることから、返金は行わない。

手続の経過と結果

仲介委員は期日を開催し、両者の主張を確認した。申請人は具体的なサイズの数値目標を示したとの主張を誤認の可能性があるとして撤回し、概要書面の交付も確認した。相手方はポイントカードの記録漏れについて改善すると述べ、残存ポイントについて中途解約計算方法に基づく返金か施術によるコース満了による解決が可能と述べた。申請人が返金を希望したため、仲介委員が端数調整を行い中途解約計算式に当てはめた額を返金する和解案を提示し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は契約時の具体的な数値目標の説明の有無と、残存ポイントの単価及び中途解約計算方法であった。申請人が数値目標の主張を撤回し、概要書面の交付を確認したことで、残存ポイントの返金額の算定に議論が絞られた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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