和解 通信・インターネット 平成29年度第4回

プロバイダー契約の返金に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第4回(2018-03-15公表) · 原文 60ページ

事案の概要

申請人は平成27年4月、回線事業者A社の光回線とセットで相手方のプロバイダー契約をし、5月から利用した。平成29年4月の転居に伴い解約を連絡した際、オペレーターから5月解約なら違約金は2658円で済むと案内されたため5月に連絡したが、4月末で解約済みとされ違約金9200円を請求された。申請人は案内額2658円との差額6542円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、平成29年4月に相手方へ解約を連絡した際、オペレーターから「本日解約すると違約金9200円、5月に解約すれば2658円のみになる」と案内され、5月に改めて連絡する旨を伝えた。しかし5月の連絡に対し、4月いっぱいで解約済みであり違約金9200円が発生していると言われた。はがきで確認するとの説明も受けていないと反論した。口座から引き落とされた9200円は納得できず、案内された2658円との差額6542円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。平成29年4月の問い合わせで4月中の解約では違約金が発生する旨を案内したにもかかわらず、社内で4月中の解約処理を行った。社内調査の結果、担当者が誤った認識で対応していたことが分かった。転居で確認はがきが送達されず解約処理をしたが、5月に解約する意思を聞いていたのだからはがきを出すべきではなかった。手違いであるため6542円を返金する。

手続の経過と結果

相手方は回答書・答弁書で請求を認め、手続外での和解を打診したが、申請人が本手続での解決を望み続行した。第1回期日で仲介委員は継続利用割引違約金1200円の支払い義務の理由をただし、説明義務を定めた電気通信事業法26条1項や苦情対応義務の同法27条に違反する可能性を指摘した。また9200円の支払いの裏付け資料がないため確認を求めたところ、収受していないことが分かり、相手方は2658円を改めて請求すると回答した。第2回期日で仲介委員は2658円の支払い免除を求め、相手方が応じて和解成立となった。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、オペレーターの誤った案内と確認はがきの不送達により生じた違約金を誰が負担するかであった。契約時の説明義務や苦情対応義務の履行、実際に収受した金額の有無を資料で確認した点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=60

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