住宅補修のコンサルティング契約に関する紛争
事案の概要
ひょうで破損した自宅のオーニングテントについて、突然訪問した相手方が火災保険の代行請求と修理を持ちかけた。申請人の夫が内容を確認せず書面に署名押印し、後日約62万円の保険金が下りた。申請人は契約をなかったことにして請求の取り下げを求め、法定書面不交付によるクーリング・オフを通知したが、相手方はコンサルティング契約として保険金額の40%の成功報酬を請求した。
申請人の主張
相手方を損害保険会社が依頼した業者と誤解していた。夫は修理を希望していたため、内容を確認せず署名押印し、書面は相手方が持ち帰った。契約を断りたいとして消費生活センターに相談し、法定書面不交付でクーリング・オフの通知書を発出した。申請人はアルツハイマー型認知症であり、契約をなかったことにして請求を取り下げてほしいと求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。オートコールで反応があった見込み顧客に電話営業し、ひょうの災害被害の要請を受けて訪問した。契約内容はすべて説明し理解を得た上で契約している。保険金請求を手伝い、保険金が支払われた場合は全額を工事費に充て、他事業者に工事を依頼する場合はコンサルティング料を請求して担保としている。請求金額を保険金額の30%に減額する用意はある。
手続の経過と結果
期日において、申請人代理人は、損害保険会社に連絡した翌日に相手方が来訪し、帰宅時に保険証券の提出を求められたことや、契約書の控えもなく認知症の申請人から詳しい説明を受けられなかったことから、9月に損害保険会社に問い合わせるまで相手方を損害保険会社の関係者だと誤解していたと述べた。仲介委員は、契約書に工事の請負が前提となっている点が明記されていないこと等により、特商法に定める法定書面の要件を満たしておらずクーリング・オフが可能ではないかと指摘した。相手方は書面不備を争うのであれば法廷で争いたいと述べたが、両当事者ともに早期の紛争解決を希望したため、申請人が相手方の請求額(保険金額の30%)を下回る額の和解金を支払う内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約書が工事の請負を前提としている点を明記せず特商法の法定書面の要件を満たすか、クーリング・オフが可能かであった。相手方が書面不備を争う姿勢を示したことで、法廷での争いを避け早期解決を図る和解に至った点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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