和解 通信・インターネット 平成29年度第4回

光回線のオプションサービス解約に関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第4回(2018-03-15公表) · 原文 68ページ

事案の概要

平成27年11月、申請人は自宅ポストのチラシを見て代理店を通じ光回線を申し込んだ。代理店からオプションサービスの説明はなく契約もしていないが、平成28年3月以降クレジットカードから毎月オプション利用料(各999円×4=3996円)が引き落とされていた。平成28年11月に明細で気付き解約し、支払った全額(4万3956円)の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、代理店から相手方のオプションサービスについての話は一切なく、契約もしていないと主張する。平成28年3月以降、クレジットカードから毎月オプション利用料(各999円×4=3996円)が引き落とされ、平成28年11月にクレジットカード会社の明細を見て気付き、同社から相手方を教えてもらい解約した。平成29年7月に返金を申し出たところ3カ月分(1万1988円)の返金回答を得たが納得できず、支払った全額(4万3956円)の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。代理店と共有しているシステムがあり、契約時には該当システムの必須項目に入力して連携しているため、申請人の合意のもとで確認し連携している内容と判断して請求している。申請人の主張を踏まえ、社内稟議の結果、返金を認めることとし、スムーズな返金対応のため返金依頼書に必要事項を記入の上返送してほしいとする。

手続の経過と結果

期日において、申請人はチラシを破棄してしまい手元にないことや、オプションに関する説明は受けていないことを述べた。また、相手方が全額返金の条件として求めていた口外禁止等の条項に申請人が同意したため、和解が成立した。仲介委員は、申請人が苦情を申し出た時点では3カ月分の返金を提案していたにもかかわらず本手続では全額返金としたことについて、早期解決や公正な対応という観点から当初から全額返金とすべきではないかとただした。相手方は事実関係に基づいて個別に対応する必要があり、苦情の内容に応じて判断すると述べた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、代理店を通じた申込みの際にオプションサービス契約の合意があったかどうかであった。相手方が請求を認め全額返金に応じた一方、仲介委員は当初3カ月分の返金提案だった点をただした。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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