連鎖販売取引の解約に関する紛争(10)
事案の概要
平成29年4月、友人に誘われ無料エステ体験に行った申請人が、1万5千円のエステチケットを購入した。その後、メンバーやオーナーへの勧誘を受け、消費者金融から借り入れ、39万円と61万円を相手方口座に振り込み、代理店契約書も作成した。解約を申し出たが引き止められ、4件の契約をなかったこととし既払い金101万5000円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、エステチケット購入後、メンバーになれば人生が変わると勧誘され、50万円の化粧品購入やオーナーになるための追加50万円を断ったが、5月19日に39万円のセットを特別に作ると言われ断りきれず購入し、消費者金融から借りて振り込んだ。5月28日にはオーナーになるため残り61万円を払うよう勧誘され了承し、同様に借り入れて振り込んだ。6月8日には代理店契約書を作成した。その後もランクアップの勧誘が続き、6月18日に解約を申し出たが引き止められた。4件の契約をなかったこととし、既払い金101万5000円の返金を求めた。
相手方の主張
回答書、答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便で送付し配達を確認したが、提出がなかったため、改めて期限を指定して手続に応じるよう促す書面を送付した。期限経過後も提出がなく、電話もつながらなかったため、国民生活センター法22条及び同法施行規則21、22条に基づく文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付したが回答はなかった。仲介委員は施行規則23条に基づき相手方所在地への事実の調査を実施し、申請人から事情を聴取する期日を開催した。事務局員が相手方所在地を訪問したところ看板はあったが人の気配はなく応答がなかった。期日の場からの電話にも応答せず折り返しもなかったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が回答書等を提出せず、電話にも応答せず、所在地訪問でも応答がなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。申請人の主張に対する反論が示されないまま手続が終了した点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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