和解 スポーツジム・教室・習い事 平成30年度第1回

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第1回(2018-06-21公表) · 原文 22ページ

事案の概要

平成28年3月、申請人は相手方スクールグループ主催のオーディションに応募し、最終審査で合格したと認識した。その後、仕事をするには相手方スクールでレッスンを受ける必要があると説明され、入学金40万円と毎月のレッスン料の書類に記入した。未成年でローン審査が通らず、アルバイト先の人から借金して支払った。申請人は契約をなかったことにして支払い請求を止め、既払い金約67万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、オーディションの最終審査で仕事の内容や報酬の取り分等の説明を受け合格していると認識したと主張する。スタッフから仕事をするには相手方スクールでレッスンを受ける必要があると言われ、入学金40万円と毎月のレッスン料が必要と説明された。高いと思ったが断れる雰囲気ではなく書類に記入した。レッスンは毎回同じ内容で、パンフレットに載っている講師から受けることはほぼなかった。契約をなかったことにして支払い請求を止め、既払い金約67万円の返金を求めた。

相手方の主張

相手方スクールは、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認めるとした。システムと費用を説明した上で入学手続をしてもらっており、芸能活動について話した事実はない。レッスンを提供し申請人は受講している。契約当時未成年であったため親権者の承諾も得ている。申請人の申し出内容は感情や思い込みによるもので裏付けがないが、受講料の一部について返金に応じる用意があるとした。相手方芸能事務所は請求を認めず、推薦をしたもので入校を強制していないと主張した。

手続の経過と結果

仲介委員は期日で両当事者から契約経緯の詳細を確認し、相手方らに対して業務上の関連性や契約状況等を聴取した。仲介委員は、契約が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する可能性があり、交付書面が法定記載事項を充たしておらず期日時点でもクーリング・オフが可能と考えられる点、相手方スクールが申請人の経済状態や与信結果を知りながら契約を促した配慮不足の点を踏まえ、相当額の返金の検討を促した。未払い受講料は実質的に受講できない状態にあった期間の分として取り下げを提案した。後日、相手方らが和解案を受け入れる旨を回答し、申請人も応じたため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、契約が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当するか、交付書面が法定記載事項を充たしているか、クーリング・オフが可能かという点にあった。相手方スクールが申請人の経済状態や与信結果を知りながら契約を促した配慮不足も判断に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=22

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