脱毛エステの返金に関する紛争(7)
事案の概要
平成27年秋、申請人は相手方エステ会社で無料カウンセリングを受け、全身脱毛6クール約93万円のクレジット契約を結んだ。月1回施術を受け4クールと4分の1が終了したが、29年春にエステ会社が破産。業界団体文書で1クール3万円弱と知り、高額契約に納得できず、クレジット会社に1クール3万円弱での精算を求めた。
申請人の主張
契約時、高額な6クール契約しか案内されず、施術内容は安価な契約と同一で、別紙「特約事項」も受け取っていない。業界団体文書では1クール3万円弱とされており、1クール約12万円の契約は高額である。施術済み分の未払い金約17万円を請求されているが、1クール3万円弱で精算してほしい。
相手方の主張
エステ会社破産管財人は、業界団体文書は会社が関与したものではなく契約内容と無関係とし、請求を認めない。元従業員の話として高額単価契約の存在は認めるが、サービス内容に差はなく、特約事項は提出資料になかった。クレジット会社も請求を認めず、同様契約者が100名弱いるとして支払い免除の理由がないと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は、不利益事実の不告知による取消しや書面不備によるクーリング・オフの可能性を指摘し、和解案を検討するよう求めた。クレジット会社は特約事項の保管がないと回答したが、法律論はせず取消し前提の和解はできないとした。申請人が早期解決のため3万円の分割払いを希望し、月々1万円の3回払いで和解が成立した。エステ会社については破産手続での配当可能性があるため和解せず、申請人は同社への和解仲介申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、高額契約のみを案内した点と別紙「特約事項」の未交付である。仲介委員は不利益事実の不告知や書面不備による取消し・クーリング・オフの可能性を示したが、クレジット会社は法律論を避け、申請人の支払困難事情を踏まえた分割払いで和解した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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