医療脱毛の危害に関する紛争
事案の概要
平成29年5月、申請人はインターネットで見つけた相手方クリニックのキャンペーンからカウンセリングを予約し、全身脱毛5回コースを契約して約20万円をクレジットカード一括払いで決済した。施術後に上半身にかゆみや腫れ、痕が残り、別の病院でレーザー脱毛による熱傷の炎症後色素沈着と診断された。申請人は未施術分の返金と治療費等の損害賠償を求めた。
申請人の主張
未施術分の約12万円の返金、治療費及び後遺症の損害賠償約119万円の計約131万円の支払いを求めた。根拠として、肌が弱いこと等を伝えたが問題ないと回答されたこと、契約後でないと試し照射ができないと言われたこと、医師とは初回に1、2分話しただけで施術室に在室していなかったこと、8月にパワーを上げる施術を勧められ承諾したところ、翌日にかゆみや腫れが出て、診察を希望しても薬を出すだけだからと断られたことを挙げた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認める。医師による診察後に看護師がカウンセリングで説明する流れを基本とし、テスト照射も原則として契約前に実施しているとする。カルテにテスト照射の出力等の記載がなく、8月以降に医師が診察したか否かの記載もないため事実関係は不明とする。かさぶたができることは説明しているため損害賠償請求には応じられないが、未施術分については約12万円から振込手数料を控除した額を返金するとした。
手続の経過と結果
仲介委員は診療記録等を検討し、初診時の問診を医師が行ったのみで脱毛部位の診察を行った形跡がないこと、レーザーの選定や出力の決定に医師がかかわった形跡がないこと、熱傷の症状が出た後に看護師の判断で診察を断ったと認められること等の問題点を指摘した。相手方は治療費・お見舞金として30万~70万円の支払いを考えていると回答し、第2回期日で中途解約精算金と合わせて80万円を支払う意向を示し、申請人も応じたため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
医療行為として脱毛を行う際に医師の診察や関与があったか、熱傷発生後の診察対応に問題がなかったかが争点となった。診療記録等から医師の関与の形跡がないと認められた点が補償額の算定に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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