和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭 平成30年度第1回

葬儀代の返金に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第1回(2018-06-21公表) · 原文 36ページ

事案の概要

平成29年8月に夫が死去し、申請人は病院で見た「家族葬40万円~」のパンフレットを見て相手方に電話した。通夜・告別式の日程が決まり契約したが、意識がもうろうとする中で120万円プランとなり、最終的に約176万円の請求を受けた。申請人は98万円への減額を求め、和解の仲介を申し立てた。

申請人の主張

申請人は、看病疲れと睡眠不足で正常な判断ができない状況であったと主張する。40万円プランを契約するつもりが120万円プランになっており、受注書の小計9万8840円を総額98万円と勘違いしてせかされるままサインした。各請求項目について説明を受けて同意した記憶はなく、最終的に約176万円の請求があったとして、98万円に減額することを求めた。

相手方の主張

相手方は和解の仲介の手続に協力する意思を示したが、申請人の請求は認めないと主張した。打ち合わせには親族等も多数同席し、パンフレットを示して説明の上、申請人自身に確認事項欄のチェックとサインをもらっており、契約は適正に成立したとする。120万円プランを選んだのは湯かんが含まれるためとし、遺品処理費約3万5000円の値引きに応じ約173万円の支払いを求めた。

手続の経過と結果

仲介委員は申請人から聴取し、契約内容や金額を理解できないまま署名していたことが強く推認されたとした。相手方には、基本プランと個別項目のパンフレットの用語が統一されておらず差額の発生が明確でない点や、顧客の理解力に合わせた説明と喪主以外の親族からの署名の必要性を指摘し、譲歩を求めた。相手方が150万円での和解を述べたが申請人は納得せず、調整の結果140万円で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、時間的余裕のない中で締結された契約について、申請人が内容や金額を理解していたかであった。パンフレットの記載の分かりにくさと説明方法が指摘され、金額の譲歩につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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