脱毛エステの返金に関する紛争(8)
事案の概要
平成28年3月、繁華街で声をかけられた申請人が脱毛エステ店舗を訪れ、全身脱毛・顔脱毛全6回等の契約書と36回払いのクレジット契約書に記入した(支払総額72万540円)。施術後に中途解約を申し出たが応じられず、契約期間終了後は解約できないとされたため、未施術分27万8100円の返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
申請人は、契約時に1年間の期限があることの書面での説明がなく、契約書も交付されなかったと主張する。同年4月に施術を受け、時間がかかることやクレジットの支払いが厳しいことから6月に解約を申し出たが「次回来店時に話しましょう」と言われ、8月の施術時にも再度申し出たがうやむやにされた。29年6月の申し出には契約期間終了を理由に拒否された。エステ代金55万6200円のうち未施術分27万8100円の返金を求めた。
相手方の主張
相手方エステ会社は和解の仲介に協力する意思を示したが、申請人の請求は認めないとし、契約期間を経過しているため中途解約はできないと考えるが特別に応じると述べた。施術済み料金27万8100円と解約手数料2万円の計29万8100円の支払請求権を放棄し、代わりに申請人がクレジット会社に対して有する28万3540円の既払い金返還債権を譲渡してもらうことで解決したいとした。相手方クレジット債権譲受会社も手続に協力する意思を示し、請求を認めず、請求は保留として紛争解決まで継続する考えであると述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は、契約書の契約当事者の記載が店舗名Aになっている、代表者の記載がないなどの書面不備、概要書面も契約書面も交付されていないとの主張、1回目の施術後に中途解約を申し出たにもかかわらず対応されていないことを指摘し、譲歩を求めた。相手方エステ会社は書面の不備はないなどと述べたが、クレジット債権譲受会社が示した、エステ会社が同社に債権買い取り金額相当額を支払う方法に応じたため、申請人とエステ会社間の契約を中途解約し、精算としてエステ会社がクレジット債権譲受会社に約39万円を支払って実質的にクレジット契約を解消する内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約書面の不備や概要書面・契約書面の交付の有無、中途解約の申し出への対応にあった。エステ会社が書面不備を否定する一方、クレジット契約の解消方法について債権譲受会社の提案に応じたことで和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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