和解 住宅・リフォーム・不動産 平成30年度第1回

新築工事請負契約に関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第1回(2018-06-21公表) · 原文 44ページ

事案の概要

二世帯住宅の新築工事について約3500万円の請負契約をし、代金の一部として540万円を振り込んだ申請人が、契約を解除した後に既払い金から約140万円を相殺されたとして、約110万円の返金を求めた事案である。

申請人の主張

申請人は、相手方社長の不在中に新人のコーディネーターや建築士との打ち合わせで不信感が募り、測量の日程調整をめぐる問題もあって契約を解除した。既払い金540万円から約140万円を一方的に相殺されたが、測量分の30万円は支払う意思があるものの、説明なく実施された工事や手続の費用約50万円は他業者の見解によれば不要であり、設計報酬の約60万円は見積書に記載がないとして、約110万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は相手方が経理会計業務を依頼している事務所の従業員で担当者であり、新人を担当させてよいか確認して快諾を得ていた。図面確定書に署名・押印もしている。返金しなかった約140万円は相手方に生じた損害及び契約解除までの業務報酬を早期解決のために少なく見積もったものであり、設計報酬の全額請求も検討している。

手続の経過と結果

仲介委員は、見積書に設計報酬の記載がない点を確認し、建築士法上、設計報酬は重要事項説明で説明すべきだと指摘した。相手方は重要事項説明で50万円ほどと説明したと述べたが、申請人は説明も資料も受けていないと反論した。仲介委員は双方に譲歩を促し和解案の検討を求めたところ、相手方から資料提出をせずに満額返金したいとの連絡があり、申請人が同意して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

設計報酬を見積書に記載せず重要事項説明で説明したかが争点となり、説明資料の有無をめぐる主張の食い違いが、相手方が資料提出を避けて満額返金に応じる判断につながった。

  • #新築工事
  • #請負契約
  • #設計報酬
  • #重要事項説明
  • #和解

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(44ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=44

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る