浄水器の解約に関する紛争(3)
事案の概要
平成27年8月、相手方イの担当者が「温水器の点検に来た」と突然来訪し、水道水に検査の粉を入れてピンク色に変え、このまま使い続けると温水器や水道管の故障につながると説明した。申請人は不安を覚え、相手方ロが総販売元の浄水器を約40万円で購入した。平成29年9月に類似手口の販売業者逮捕の報道を知り、契約をなかったことにして浄水器を取り外し、約40万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約をなかったことにし、浄水器を取り外し、約40万円を返金してほしい。当初は60回の分割払いであったが、金利が高いことに驚き、契約翌日にクレジットカードの一括払いに決済方法を変更した。平成29年9月、浄水器設置に関する消費者被害が相次ぎ、ある販売業者が逮捕されたと報道で知り、自分が契約した時と同様の手口であることに気が付いた。地元の消費生活センターに相談したが解決できなかった。
相手方の主張
相手方イは、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと述べた。担当者は身分証明書を提示し営利目的の訪問であることを伝えており、電気温水器の点検は行っていない。試薬による色の変化は浄水器の動作確認のためである。逮捕された浄水器販売業者は当社と一切関係がなく、当社は風評被害の被害者であるとして、本申請の取り下げを希望する。相手方ロは、手続に協力する意思はないと回答し、当社は製品を相手方イに売り渡したにすぎず当事者ではないと述べた。
手続の経過と結果
第1回期日の1週間ほど前に相手方イから連絡があり、社内で検討した結果、申請人の主張は事実と異なるものの、申請人に満足してもらえない以上、全額返金し解決を図りたいとの申し出があり、浄水器の撤去も相手方負担で行うとのことであった。第1回期日で相手方イは和解条項に文言を追加したいと述べ、申請人は撤去対応に不安を示しつつ文言を見て検討したいと述べた。期日間に相手方イから書面が提出され、第2回期日で仲介委員が提示した和解書案に各当事者が同意し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相手方イは申請人の主張を認めなかったが、全額返金と撤去を相手方負担とする解決を申し出た。主張の当否ではなく、申請人の納得を得ることを重視して和解に至った点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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