不調 通信・インターネット 平成30年度第1回

パソコンのサポート契約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第1回(2018-06-21公表) · 原文 52ページ

事案の概要

平成29年7月、申請人Aは娘のパソコンが動かなくなり、新聞折り込みチラシを見て購入店である相手方販売店に持ち込んだ。ウイルス駆除に4万2000円の見積もりを提示され、月額2560円のサポート契約をクレジットカード一括払いで締結した。帰宅後、5年間で総額16万円程度になると指摘され翌日解約を申し出たが拒否された。申請人は契約をなかったことにして請求を取り下げることを求めた。

申請人の主張

申請人Aは、パソコンの機械そのものの不具合ではなくウイルス駆除が必要と言われ4万2000円の見積もりを提示されたが、高額のため買い替えも含めて検討したいと伝えたところ、月額2560円のサービスを契約すれば修理代は不要になると言われ、今回だけでなく今後も無料で修理してもらえると思い契約した。5年間の契約であることや中途解約時の違約金の説明はあったが総額の説明はなかった。契約をなかったことにして請求を取り下げてほしいと主張した。

相手方の主張

相手方販売店は和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人Aの請求を認めないとした。パソコンを起動しただけでウイルスに感染する等の説明を行った事実はなく、インターネットの閲覧やダウンロードを通じた感染リスクを説明した。サポート契約についても年額及び総額の説明を行い、申請人と配偶者が相談の上で入会したものである。申請人が現に受けたサービスの料金4万5360円を支払うことで解決を図りたいと述べた。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は申請人らから事情を聴き、相手方販売店に対し無料診断と言いつつ販売目的を告げていないのではないか、ウイルスの種類や保守サービスの内容の説明が足りないのではないかと指摘した。相手方販売店は診断は無料で有料になる場合は説明している、保守サービスは十分説明し書面も交付していると述べた。仲介委員は担当者への詳細なヒアリングを求めた。第2回期日でも説明不足の指摘に対し相手方販売店は説明不足はないとし答弁書の和解案での解決を求めた。これ以上期日を重ねても譲歩は期待できないことから不調とし、和解案に応じるかは各申請人の判断に委ねることとした。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、契約締結時の説明の有無と内容、特にウイルス感染リスクやサポート契約の総額・解約条件の説明が十分だったかであった。双方の主張が対立し、担当者へのヒアリングを経ても新しい事実が出ず、相手方の譲歩が得られないまま不調となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=52

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