和解 美容・医療・エステ 平成30年度第1回

宝飾品の解約に関する紛争(9)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第1回(2018-06-21公表) · 原文 54ページ

事案の概要

出会い系サイトで知り合った相手方担当者に誘われ、看板のないマンションの一室でネックレスと指輪を購入し、消費者金融で40万円を借りて渡した。その後、代金不足分として別の消費者金融で10万円を借りて渡した。契約日から8日目に行政書士を通じて契約解除通知を送ったが、相手方担当者に裁判で戦うと言われて取り消した。消費生活センターに相談し、書面不交付とクーリング・オフ妨害を理由に再度契約解除を通知したが、相手方が認めないため、支払った50万円の返金を求めた。

申請人の主張

契約をなかったことにして、相手方に支払った50万円を返してほしい。契約日から8日目に行政書士を通じて契約解除通知を送ったが、相手方担当者から裁判で徹底的に戦うと言われて怖くなり、解約を取り消すと伝えてしまった。地元の消費生活センターに相談し、書面不交付とクーリング・オフ妨害により、再度契約解除を通知する書面を送付したが、相手方は認めない。消費者金融への返済は滞りなく支払っている。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を一部認めない。商品の購入、支払い方法は、どちらも申請人の意思を確認し、申請人の判断で行われている。クーリング・オフ妨害はしていない。クーリング・オフではなく、中途解約として、領収した金額の一部を返金する。

手続の経過と結果

仲介委員は、本件契約は訪問販売と考えられ、申請人の行ったクーリング・オフを認めざるを得ないのではないかと指摘した。相手方は契約解除には応じ全額を返金するが、資金繰りの関係から月々5万円の10回分割で返金したいと述べた。仲介委員が返金回数を3回にできないかと提案し、相手方は7、8回であれば全額返金できると答えた。申請人が5回の分割返金を希望していることを確認し、相手方が毎月7万円ずつ返済し、最終返金月の7カ月目に1万円を上乗せして9万円を返金すると提案した。仲介委員が1月目、2月目の返済は8万円、以降の返済は7万円とすることを提案し、相手方が受諾、申請人も応じて和解が成立した。相手方は法人登記をしていないことから、代わりに相手方の代表とされる人物を和解の当事者とし、同人の本人確認資料写しを添付の上、和解書を締結することにした。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

訪問販売に該当するか、クーリング・オフが有効かが争点となった。仲介委員が訪問販売と考えられると指摘したことで、相手方が全額返金に応じ、返金方法と分割回数の調整に移行した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=54

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