タレント等養成スクールの解約に関する紛争(4)
事案の概要
モデルと芝居の仕事を希望し、ネット広告のモデルオーディションに応募した申請人が、オーディションの場で相手方スクールのレッスン契約を勧められ、半年間・総支払額22万2480円の契約をした。レッスンを2回受けたが仕事の紹介がなく、業務提供誘引販売取引としてクーリング・オフを通知したが拒否されたため、契約がなかったこととして既払い金3万3840円の返金を求めた。
申請人の主張
本件契約は特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たり、法定書面が交付されていないためクーリング・オフが可能であるとして、契約がなかったこととして扱い、今後の請求を止め、既に支払った3万3840円を返してほしいと主張した。レッスンは基礎的な内容ばかりで仕事の紹介もなく、レベルアップにならなかったとしている。
相手方の主張
相手方スクールは、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めず、主張内容は一方的で理解できないと述べた。強制的に契約させておらず、勧誘当日に契約書へ記入させてもいないとし、初月分は返金しないが2カ月目以降のレッスン料を受け取るつもりはないとした。相手方雑誌社は申請人との契約は一切していないと主張し、相手方集金代行会社は申請人と相手方スクールとの間で解決してほしいと述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は本件契約が客観的にも業務提供誘引販売取引に該当するとの見解を示したが、相手方スクール代表者兼相手方雑誌社代表者はこれに反論し、訴訟も辞さない構えを見せた。ただ、既払い金のうちレッスン受講分を除いた金額の返金には応じてもよいと表明した。申請人も未受講分の返金があれば構わないと述べ、仲介委員がレッスン1回当たり8910円と算定し、既払い金3万3840円から受講済み2回分1万7820円を差し引いた1万6020円の返金を内容とする和解案を提示した。全当事者が同意し和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
本件契約が特定商取引法上の業務提供誘引販売取引に該当するかが争点となり、仲介委員は客観的に該当するとの見解を示した。一方で申請人が全額返金の訴訟までは望まなかったため、受講済み分を控除した未受講分の返金で和解が成立した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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