和解 美容・医療・エステ 平成30年度第1回

エステティックサービスの返金に関する紛争(11)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第1回(2018-06-21公表) · 原文 60ページ

事案の概要

平成27年8月、自宅ポストのチラシを見て来店し30万円のエステ契約をした申請人は、息子に知られたくないとして契約書を預けてもらい、同年9月から29年1月まで勧誘されるまま複数回契約し、サプリ等も購入した。18件約182万円の全契約についてクーリング・オフし、支払った金銭の返還を求めた。

申請人の主張

断り切れず多すぎる契約をした(18件、約182万円)ので、すべての契約をクーリング・オフして支払ったお金を返してほしい。契約書は息子に高額契約が知られたくないため相手方に預かってもらっており、施術中にも毎回キャンペーンやサプリを勧められ、断ると丁寧な施術をしてくれないと思い購入した。支払いのため障害年金を使い、定期預金も解約した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。初回契約時は契約書の読み合わせをし、申請人は説明を受けて署名し持ち帰った。契約書を預かったのは同月末ごろに申請人が懇願したためで、その後も契約ごとに説明し署名をもらった。中途解約やクーリング・オフは毎回説明していた。施術中に毎回勧めたとの主張は事実に反する。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、契約書面の不交付等がありクーリング・オフが可能とも考えられること、施術回数を消化しないうちに同種契約を次々と結ばせていること、最初の3回で契約金額の目安を超過していることなどを指摘し、譲歩を求めた。第2回期日で相手方は、3回目の契約までは契約書を交付していた点を踏まえ、それ以降の契約に相当する金額を返金することで和解としたいと述べ、提示された和解案に両当事者が同意し和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

契約書を預かった経緯と、3回目までの契約書交付の有無が争点となった。書面不交付によるクーリング・オフの可否と、短期間に同種契約を重ねさせた過量販売の問題点が指摘され、返金範囲の区切りとなった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=60

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