不調 住宅・リフォーム・不動産 平成30年度第1回

介護付き有料老人ホームの退去時における修繕費等の返還に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第1回(2018-06-21公表) · 原文 70ページ

事案の概要

高齢の母のため平成25年8月に介護付き有料老人ホームへの入居を申し込み、翌月入居契約を締結した。28年9月に母の死亡により退去したところ、同年11月の精算書で居室清掃や壁紙張り替え等の原状回復費用18万3600円が返還金から差し引かれていた。申請人は説明を求めたが納得できず、差し引かれた18万3600円の返金を求めた。

申請人の主張

契約時に原状回復義務について尋ねたところ、居室内の造作や模様替え、故意過失でなければ原状回復費用は発生しないとの説明を受けた。退去時は施設長の立ち会いで故意過失による損傷や造作がないことを確認し、特に指摘もなく請求はないと認識していた。ガイドラインと異なるとして説明を受けられず、自治体の所管課もガイドラインを参考に対応するよう指導していると回答した。差し引かれた18万3600円の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約当時の担当社員は退職し確認は困難だが、主張のような退去時の取り扱いに関する説明は行っていないはずである。退去に際し原状回復費用の負担が必要なことを十分に説明し納得してもらった上で契約解除届出書に記名・押印してもらった。ガイドラインは賃貸施設に関するもので本件施設は利用権方式であり当てはまらない。納得できないなら司法の場で判断を仰ぐべきと考える。

手続の経過と結果

仲介委員は期日を開催し、主に契約時と退去時の説明や確認状況について聴取したところ、入居契約時の説明状況と原状回復費用の負担範囲について双方の認識と主張に隔たりがあった。仲介委員は相手方に対し、契約書類の条項の読み方や請求された費用が事業者負担の範囲内ではないかとの意見を伝え和解に向けた検討を促したが、相手方は終身利用契約であるからガイドラインの適用は許容し難く司法の判断により対応したいと主張し、互譲による解決を拒んだ。和解成立の見込みがないと判断され、本手続は終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、入居契約時の原状回復費用に関する説明内容と、退去時に費用負担を説明し納得を得たかどうかであった。契約書類の条項の読み方と、賃貸借ガイドラインの適用可否について双方の見解が対立し、相手方が司法の判断を求めて和解を拒んだことで不調となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=70

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