光回線のオプションサービス解約に関する紛争(5)
事案の概要
平成27年、申請人は自宅ポストのチラシを見て電話し光回線を申し込んだが、オプションサービスの説明は受けず申し込みの認識もなかった。同年10月以降クレジットカードから毎月オプション利用料3996円が引き落とされ、29年8月に気づいた。申請人は契約していないとして支払済み全額6万7932円の返金を求めた。
申請人の主張
オプションサービス契約を締結していないため、これまでに支払った全額6万7932円の返金を求める。申し込み時にオプションの説明は受けておらず、申し込みをした認識もなかった。クレジットカードからの引き落としに気づいたのは29年8月で、契約内容確認書は見落としていた。相手方から3カ月分1万1988円を返金するとの回答を得たが納得できない。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。代理店と共有しているシステムがあり、契約時には個人情報及びクレジットカード情報を含む必須項目に入力して連携しているため、合意のもとで確認し連携内容と判断して請求している。申請人の主張を踏まえ、社内稟議の結果、返金を認めることとする。
手続の経過と結果
期日において、申請人はチラシが既に手元にないこと、オプションに関する説明は受けていないこと、受領した書面にオプションサービス契約に関する記述はなかったことなどを述べた。相手方は、前回の手続と同じく、請求額の全額返金にあたっては和解書に口外禁止等の条項を盛り込んでほしいと述べ、申請人が同意したため、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点はオプションサービス契約の締結の有無と、代理店と共有するシステムへの入力をもって契約と判断できるかであった。申請人が説明や書面の記載がないことを述べ、相手方が請求を認めたことで全額返金の和解に至った。
- #光回線
- #オプションサービス
- #解約
- #返金
- #クレジットカード
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(72ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=72
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。