和解 美容・医療・エステ 平成30年度第1回

宝飾品の解約に関する紛争(10)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第1回(2018-06-21公表) · 原文 73ページ

事案の概要

出会い系アプリで知り合った相手方店舗担当者に誘われ、マンションの一室の店舗で指輪を契約し、頭金1万円を現金で支払った。後日、消費者金融から40万円を借り入れ、銀行預金から10万円を引き出して合計50万円を手渡した。さらにネックレスを契約し30万円を支払い、後日署名・押印した書面が自社割賦の契約になっていた。申請人はクーリング・オフによる全額返金を求めた。

申請人の主張

指輪とネックレスの契約書は交付されておらず、クーリング・オフに応じて全額返金してほしい。契約①では元値90万円の指輪を50万円にすると言われ、消費者金融からの借り入れで月々1万円の返済なら支障がないと説明され、頭金1万円を現金で支払った。契約②ではネックレスをプレゼントしてもらえると思って出向いたところ30万円で契約させられ、当日中に銀行預金から20万円を引き出し、消費者金融から10万円を借り入れて合計30万円を手渡した。契約③では印鑑を押してほしい書面があると電話があり、指輪の値引き分を書いておくと言われて署名・押印したが、後に50万円で指輪を購入し自社割賦で毎月1万7800円(総額64万4000円)を返済する契約内容になっていることが分かった。

相手方の主張

相手方販売業者と相手方店舗は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人の請求を認め、79万3900円を返金するが、資金繰りの関係により5万円ずつ16回での分割返済を希望すると述べた。相手方収納代行業者は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、相手方販売業者より収納代行業務の委託を受けて申請人の口座より引き落としを行っていたが、消費生活センターより連絡を受けた後、相手方販売業者とは申請人に関する業務委託契約を解除しているため、本件については既に関わりがないと述べた。

手続の経過と結果

仲介委員は、申請人が既にクーリング・オフ通知を発しているところ、特定商取引法の立てつけからするとその段階で全額返金すべきであり、分割での返金は本来認められるものではないこと、申請人が消費者金融から借りて一括支払いしているのに対し分割払いで返金したのでは相手方販売業者に金融利益が発生することを指摘し、一括で返金すべきであると述べた。これに対し相手方販売業者は、申請人が消費者金融へ利息を支払っていることも考慮して返金額を80万円とするが、一括での返済は困難であり、毎月10万円ずつ8回での分割返済が限度である、ただし代表者個人が連帯保証することは可能であると述べた。申請人も返金条件に応じたため、両当事者間で和解が成立し、申請人は相手方収納代行業者についての申請を取り下げた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

クーリング・オフ通知後の全額返金義務と、返金を分割にできるかが争点となった。仲介委員は特定商取引法の立てつけと申請人の一括支払いを指摘し、相手方は利息分を上乗せした80万円と代表者個人の連帯保証を提示して和解に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=73

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