赤水除去装置の解約に関する紛争(2)(3)
事案の概要
平成28年8月、X社から給湯器の無料点検の電話があり、申請人イは赤水除去装置と交換フィルターを約36万円で購入した。平成29年5月には相手方Aから浄水器付きの特別会員契約38万円を、同年10月には特別共通会員登録33万円を締結した。申請人ロの母親も相手方Bから赤水除去装置33万円、相手方Aから保守契約約36万円を締結した。申請人らは契約を取り消して返金を求めた。
申請人の主張
申請人イは、X社の点検を契機に赤水除去装置と交換フィルターを約36万円で購入し、その後相手方Aとの間で特別会員契約38万円、特別共通会員登録33万円を締結した。特別共通会員登録はクーリング・オフしたが、特別会員契約の取消しを求めても認められず、契約をなかったこととして返金を求めた。申請人ロは、一人暮らしの高齢の母親が相手方Bから赤水除去装置33万円、相手方Aから保守契約約36万円を締結したとして、契約解除と全額返金を求めた。
相手方の主張
相手方Aは、申請人イとの契約は商品の売買契約であり内容に問題はないが、早期解決のため条件によっては解約に応じる用意があると述べた。申請人ロについては、赤水除去装置と交換用フィルターは当社が販売した商品ではなく、保守契約については役務の提供を行っていない期間分を返金する用意があると述べた。相手方Bは回答書、答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
期日で相手方Aは、申請人イとの売買契約に問題はないとしつつ、早期解決のため交換カートリッジ12万9600円の返品を受けると述べた。申請人ロについては、解約の申し出までの6カ月分の月額料金を控除した34万4736円を返金することで解決したいと述べた。仲介委員は、申請人イについては交換カートリッジの返品・返金の上フィルター10本を提供し、申請人ロについては34万4736円を速やかに返金するとの和解案を示し、申請人らと相手方Aが同意して和解が成立した。相手方Bは会社解散を理由に参加を拒否し期日にも出席しなかったため、申請人ロと相手方Bの紛争は和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、赤水除去装置や保守契約が給湯器メーカーの保証と重複して不要な契約だったか、高齢で体調の悪い消費者への販売が適切だったかにあった。相手方Aが早期解決のため返金や返品に応じた点が和解成立を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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