原野商法の二次被害に関する紛争(5)
事案の概要
亡夫名義の山林を売却しないかと電話で勧誘され、自宅を訪れた相手方に仲介手数料30万円を現金で支払った。その後、税金の名目で143万円を振り込み、追加費用80万円と100万円を現金で支払った。本件土地の登記権利情報の書面を渡され、山林を売却したのではなく本件土地を353万円で購入したことになっていた。申請人は契約をなかったことにして既払い金353万円全額の返金と登記の抹消を求めた。
申請人の主張
本件土地を購入する意思はなかったとして、契約をなかったことにし、既払い金353万円全額を返金するとともに、本件土地の登記を抹消してほしいと主張した。根拠として、平成29年10月に亡夫名義の山林を売却しないかと電話で勧誘され、自宅を訪れた相手方に仲介手数料30万円を現金で支払い、同年11月には税金の名目で143万円を相手方指定の口座に振り込み、追加費用として現金80万円と100万円を支払った事実を挙げた。
相手方の主張
回答書、答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便で送付したが、期限までに提出がなかった。電話では担当者が3日後に折り返し連絡するとの回答があったが連絡はなく、改めて期限を指定して手続に応じるよう促す書面を送付した。期限経過後も提出がなかったため、国民生活センター法22条及び同法施行規則21、22条に基づく文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付したが回答はなかった。期日で申請人の事情を聴取し、委員が期日の場から相手方へ電話したところ、アルバイトを名乗る者が応答し上席の者はおらず自身では対応できないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が回答書等を提出せず、文書等の提出要求や期日への出席要求にも応じなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。申請人の陳述から、相手方が家族の外出時を狙って現金を求めた事情がうかがえる。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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