太陽光発電システムに関する紛争(4)
事案の概要
平成25年11月、申請人は自宅戸建て住宅に太陽光発電システムの購入・設置工事を相手方と約358万円で契約し、26年1月に引き渡しを受けた。同年5月の大雨以降漏水やカビ等の被害が生じたとして、修理費用1620万円の支払いを求めて申し立てた。相手方は漏水原因は経年劣化等にあるとして請求を認めなかった。
申請人の主張
設置前は漏水がなく、相手方調査でも漏水跡は確認されていなかった。設置工事後の平成26年5月に大雨で漏水が発生し、その後も漏水や建築材の腐敗、カビによる体調不良等の被害が広がった。二級建築士立ち会いの独自の散水試験で太陽光パネル取り付け箇所からの漏水が確認された。屋根裏木材の腐敗、天井・壁の変色、家全体のカビ等の修理費用として1620万円の支払いを求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。降雨量が多いとき谷とい部分に雨水が集中し、経年劣化により拡大した隙間等から雨水がスレート下に浸入したこと、防水シート自体の経年劣化、設置後の屋根塗装で屋根と屋根配管が貼り付いたこと、高気密高断熱FP工法によりカビ等の損害が拡大したことが原因と考えられると主張した。
手続の経過と結果
書面では漏水原因をめぐり意見が対立し、双方の主張とも推測にすぎず原因が明らかでなかったため、仲介委員は原因調査なしには損害賠償の話し合いに進めないと判断し、申請人に原因調査を提案した。相手方は再立ち会い試験には消極姿勢を示したが、解決金支払いによる解決の意向を示した。第3回期日で調整し、相手方が200万円を支払う内容で検討されたが申請人は応じず、相手方が300万円を支払う回答をし、申請人も応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
漏水原因が双方の推測にとどまり明らかでなかった点が争点となった。原因調査を実施しないまま、解決金の額を調整して和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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