不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭 平成30年度第2回

互助会の解約に関する紛争(5)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第2回(2018-09-13公表) · 原文 33ページ

事案の概要

平成6年9月、申請人は相手方代理店の電話勧誘を受け冠婚葬祭互助会に入会した。解約時の手数料について説明は受けていない。平成20年ごろ解約を申し出たところ解約手数料4万3400円が必要と言われ見送り、平成30年1月に改めて解約を申し出たが同様の説明を受けた。申請人は既払い金30万9000円から判決の趣旨に沿って解約手数料を算出し残額の返金を求めた。

申請人の主張

入会時に解約時の手数料について説明を受けていない。平成8年に他地域へ転居し代理店を通じて転居届を出したが、転居先には機関誌等の郵送物が届かず、4年後に元の住居に戻っても通知は届かなかった。利用機会もなかったため平成20年ごろ解約を申し出たが解約手数料4万3400円が必要と言われ見送り、平成30年1月の申し出でも同様の説明を受けた。近時に確定した高等裁判所判決に基づき算出すれば解約手数料は更に低廉となるはずであり、既払い金30万9000円から解約手数料を控除した残額の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人が援用する高裁判決は他社に対するもので当社とは関係がない。他の高裁判決には事業者の定める解約手数料の妥当性を認めた例もある。援用された判決は消費者契約法施行後の契約に関するもので、平成6年9月の契約は該当しないと考えており、解約に際しては加入当時の約款における所定の解約料を申し受けたい。以前の委員会手続の事例は他社から合流した消費者の事例で本件とは状況が異なる。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。相手方は、申請人の加入時期は会員情報のコンピューター化前で発送記録の確認に時間を要すると述べ、転居先地域の互助会等への移行は案内していなかったと述べた。第2回期日で相手方は、加入後6年間は発送記録が残るが平成13年以降は事由不明で通知不可の記録があり資料を送付していないと回答した。仲介委員は、転居後17年間にわたり機関誌等を送付していない相手方の過失を認め、発送経費相当額を解約手数料から差し引いた和解案を提示したが、相手方が応じかねると回答したため手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、平成6年締結の契約に消費者契約法施行後の高裁判決の趣旨を及ぼせるかと、長期間の通知不送付を解約手数料の算定でどう考慮するかであった。相手方が和解案に応じなかったため不調となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=33

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