結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(5)
事案の概要
平成28年1月に電話勧誘を受け、自宅での説明を経て結婚相手紹介サービスのBコースを1年間契約し、契約金54万円を6回の分割払いとして内金9万円を支払った。契約期間終了後に再入会したが、お見合い相手への疑念や以前の会社との関係を問いただしたことなどから退会し、本件契約の費用とお見合い代の合計約60万円の返金を求めた。
申請人の主張
Bコース代金54万円とお見合い代約6万円の合計約60万円の返金を求めた。勧誘時に相手方担当者が以前の別会社の方針を否定し信用できると説明したこと、1年間の契約で集団パーティーに1回しか参加できなかったこと、お見合い相手について事前に聞いていた話題が場に出ず年齢もかなり年下であったこと、以前利用していた会社と経営陣が同一であることを担当者が認めたことなどを主張の根拠とした。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。カウンセリング13回、お見合いあっせん4回、お見合いパーティー1回を実施し、契約期間中に不満や苦情はなかったとする。特定商取引法を順守しており、サクラの利用や以前の会社と現時点で同一の役員がいる事実はないと反論し、消費生活センターのあっせんで解決済みとして取り下げを求めた。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、勧誘時のパーティー開催回数の説明次第では不実告知による取り消しの可能性、契約書面の役務内容の単価表記がわかりにくく費用負担の総額に誤解を生ずる余地があり法定書面不交付の可能性、お見合いシミュレーションの実施に疑問があり会員規約の記載と実情の食い違いからクーリング・オフの可能性を指摘した。相手方が解決金として申請人請求額の半額相当を支払う和解案を提示し、第2回期日に両当事者が同意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
勧誘時のパーティー開催回数の説明、契約書面の単価表記のわかりにくさ、会員規約に記載されたお見合いシミュレーションの実施状況が争点となり、これらの点から取り消しやクーリング・オフの可能性が指摘されたことが和解案の内容に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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