不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭 平成30年度第2回

結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(6)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第2回(2018-09-13公表) · 原文 41ページ

事案の概要

平成28年夏、結婚相手紹介サービスの営業員が申請人宅を訪れ、54万円のコースを勧誘した。申請人は申込金1万円を支払い、後日支店で残り53万円を現金で支払った。お見合い料として計6万4800円を支払い6回お見合いをしたが、サポートが不十分として、支払った60万4800円の返金を求めた。

申請人の主張

勧誘時に成婚率を示し、契約して損はしない、だめな場合は返金すると説明された。しかし勧誘時の説明や資料の内容とサービス内容が異なり、カウンセリングは毎回同じようなアドバイスばかりで具体的なサポートがなく、契約書面も受領していないとして、支払った60万4800円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。サービスはお見合いを保証するもので成婚は保証しておらず、成婚率の集計・公表もしていない。54万円のコースは3回のお見合いを保証し、未達時は延長や一部返金の仕組みがあると説明したにすぎない。契約に従い役務を提供したとして返金に応じる理由はない。

手続の経過と結果

仲介委員は契約書受領の有無と全額返金説明の有無は事実関係が不明として、役務内容が債務の本旨に従ったものかを争点とした。カウンセリング時間や内容を巡り双方が対立し、相手方から対応履歴の資料が提出された。申請人の返金請求は法的根拠が乏しいと判断されたが、役務提供が約8カ月にとどまること等を考慮し和解を検討したところ、相手方が金銭的解決に応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

契約書受領や返金説明の有無は事実関係が不明となり、提供された役務が契約内容に沿うものだったかが争点となった。返金請求の法的根拠が乏しいとされつつ、役務提供期間の短さが和解検討の要素とされた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=41

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