和解 住宅・リフォーム・不動産 平成30年度第2回

原野商法のニ次被害に関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第2回(2018-09-13公表) · 原文 43ページ

事案の概要

平成29年5月、相手方から突然の電話で土地売却を求められ、申請人代理人が100坪440万円で承諾した。翌月、登記費用35万円を支払い、税金が不要になるとして相手方所有の土地110.9坪を695万円で購入し差額220万円を現金で支払ったが、約束の買戻しがされず、申請人が買戻しと695万円の支払いを求めた。

申請人の主張

購入した土地を買い戻し、約束通り695万円を支払ってほしい。土地売却金440万円と支払済みの255万円の返金を主張し、土地①が返ってこないのであれば土地②を第三者に売却しその売却額を支払ってほしいと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。契約条項に沿った説明を行い、不動産売買契約書や重要事項説明書への署名押印もなされているため、申請人は契約内容を理解し納得した上で締結しており瑕疵はなく、土地②の買戻しに合意したこともないとする。

手続の経過と結果

第1回期日で相手方代理人は255万円の分割支払いや土地②を相手方負担で引き取る和解案を述べた。第2回期日で相手方は資金難から支払済み金額の1割の返金が可能と述べ、仲介委員が上乗せを依頼した。期日後、相手方から255万円の債務を認め約50万円の返金及び土地②を申請人所有のままとする和解の申し出があり、申請人が合意して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は契約書への署名押印がある中で、買戻しの合意や説明の瑕疵をどう扱うかにあった。相手方が255万円の債務を認めつつ返金額と土地②の帰属で折り合いをつけた点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=43

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