住宅補修のコンサルティング契約に関する紛争(2)
事案の概要
90歳代の父が、火災保険を使った無料修理の勧誘を受け、損害保険会社への給付申請を支援するコンサルティング会社の申込書に記入した。約73万円の保険金が振り込まれた後、工務店と雨どい修繕工事の請負契約を結び、工事費用約70万円を現金で手渡した。申請人は契約をなかったこととし、既払い金約70万円の返金を求めた。
申請人の主張
父は無料修理というセールストークに引かれ、契約内容をよく理解しないまま申込書に記入した。居宅は別の工務店が定期点検しており、緊急に修理する必要はなかった。工事中止と既払い金の返金を求めたところ、キャンセル料として工事代金の半額を請求する書面が届いた。改めて解約を通知したが応じてもらえず、契約をなかったこととして既払い金約70万円の返金を求める。
相手方の主張
工務店は和解の仲介に協力する意思があるが、全額返金には承服しかねるとした。段階を踏んで進めた契約を申請人の一方的な都合で工事前日に破棄されたとして、修繕工事の実施と工事代金の半分程度の返金による解決を希望した。コンサルティング会社は、本件工事契約の当事者ではないとして申請人の請求を認めないと述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で経緯を聴取し、申請人代理人は具体的な損害額の資料が出れば金額面の話し合いを検討できると述べた。委員の要請により工務店が損害額の根拠資料を提出し、第2回期日に説明したが、申請人代理人は契約当時の書面と追加資料の記載金額の食い違いや発注日等を指摘し、誠実さに疑義があるとして話し合いを進められないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
申請人側が全額返金を求める一方、工務店はキャンセルに伴う損害額の根拠を示して一部返金での解決を図った。提出資料の記載金額の食い違いや発注日の整合性が争点となり、申請人側の和解への信頼が得られなかった点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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