エステティックサービスの返金に関する紛争(12)
事案の概要
平成29年8月、申請人は自宅ポストのチラシを持参しエステ会社店舗で体験コースを現金で契約し、当日スタッフの勧めで3カ月集中モニター制度をクレジットカードで契約した。予約が取れず9月下旬に解約を申し出たが、増量分と体験分の残りが精算対象にならないとして返金額を示されたため、未利用分の返金を求めた。
申請人の主張
利用していない体験コース2回分8370円(契約①)とモニター21回分16万1280円(契約②)から解約料1万6128円を差し引いた15万3522円を返金してほしい。契約の際、日曜日か平日の午後からしか通えないと伝えていたにもかかわらず予約が取れず、短期間で成果が出ないのではないかと不安に思い解約を申し出た。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。支払った20万7360円は16回分の対価であり、増量11回分は16回分を使い切った際に贈呈するサービスである。体験コースは契約上中途解約できないため精算対象にならない。未消化の10回分12万9600円から解約手数料10%を差し引いた11万6640円を返金することで解決したい。
手続の経過と結果
仲介委員は契約書面の記載漏れによりクーリング・オフが可能ではないか、増量分を含めた契約全体で解約精算すべきと指摘した。相手方は11回分を加えた27回の単価7680円で精算し14万5152円を返金する譲歩案を述べたが、申請人は契約①の残分の返金に納得しなかった。仲介委員の働きかけの後、相手方が契約①の2回分8370円も返金に応じ、合計15万3522円を返金することで和解が成立し、カード会社への申請は取り下げられた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、増量分を中途解約の精算単価に含めるか、体験コースの残分を返金対象とするか、契約書面の記載不備によりクーリング・オフが可能かであった。契約全体を見た精算と体験分の返金を求めた点が判断を分けた。
- #エステ
- #中途解約
- #返金
- #クーリング・オフ
- #契約書面
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(47ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=47
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。