不調 オンラインゲーム・未成年者 平成30年度第2回

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(9)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第2回(2018-09-13公表) · 原文 49ページ

事案の概要

申請人Aの長男(当時14歳)が使用するゲーム機で、家族共用のマスターアカウントから約10万円のゲーム代金がクレジットカードで請求された。次男(当時5歳)がコントローラーを触りアイテムを購入したことが判明し、申請人らは誤購入を理由に取消しと返金を求めたが、相手方は応じなかった。

申請人の主張

申請人A名義のマスターアカウントで家族が動画アプリを利用しており、次男(当時5歳)がコントローラーを触ってアイテムを購入していた。次男は文字が読めず、パスワード入力を不要とする設定だったため課金できた。誤って購入したことを理由に取消しを求めたが拒否され、消費生活センターのあっせんでも解決せず、契約をなかったこととして返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介手続に協力する意思はない。対象の取引は正規に登録されたアカウントによる正規の取引であり、取消しには応じられない。5歳の子どもが誤って行ったとする主張を裏付けるものはなく真偽は判断できないが、主張が正しいと仮定すると、複数のアカウント保護手段が使われておらず管理に重大な過失がある。

手続の経過と結果

期日で仲介委員は、当時5歳の男児が認識なく購入操作をしたと推測し、法的に無効の行為による課金と考え得るとして和解による解決の可能性を確認した。しかし相手方は、同様の事例を一貫して断っており本件のみ例外とすることは公平性の観点から返金できない、男児が利用した立証がないと主張した。解決の見込みはないと判断され、不調で終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、5歳の男児が購入操作をしたことの立証と、意思無能力者の行為に対する相手方の過失の要否であった。相手方が立証の不存在と利用者間の公平性を理由に個別解決を拒んだため、和解に至らなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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