英語学校の解約に関する紛争
事案の概要
英会話教室で毎月ポイントを購入するコースを受講していた申請人が、追加契約したライティングコースを解約したところ、解約手続の記録が確認できず、解約後もポイントが消化扱いとなった。申請人は、解約申し出以降に消化扱いとされた78ポイント分の受講代金から所定の解約手数料を差し引いた約17万6000円の返金を求めた。
申請人の主張
平成27年4月に追加契約したライティングコースを同年10月に解約申し出たが、窓口スタッフが端末を操作して受講履歴に変更を加えたと告げたのみで書面手続はなかった。ウェブ上の受講履歴で消化ポイントに「-3」と表示されたため処理がなされたと認識したが、29年12月下旬に解約したはずのコースが継続状態であることに気付いた。解約申し出後からの累積78ポイント分の受講代金から所定の解約手数料を差し引いた約17万6000円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。本件コースの申込みは新規契約として扱っており、マニュアルに沿って概要書面や契約書面等を交付する運用だが、本件でその通り行われていたか確認できない。解約についても所定の書面があるが、申し出時に適切に案内できていたかは不明である。振込先の確認ができれば17万5219円を返金する。持ち株会社は手続を相手方教室に対応を一任する。
手続の経過と結果
仲介委員は契約経緯と解約後の話し合いの経過を確認するため、期日において各当事者より聴取した。相手方教室は、契約時・解約時の書面交付や説明についてマニュアルで運用していたが、本件契約では店舗で適切に運用されていたか確認できないと述べ、申請人は契約時の交付書面は記憶になく、解約に書面提出等が必要と知らなかったと述べた。契約時、解約時のオペレーションが適切に運用されていなかったものと推認され、相手方教室は申請人の請求額17万5219円を持ち株会社と連帯して支払うと述べ、申請人が応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、解約申し出時に書面手続が案内されず、店舗のオペレーションが適切に運用されていたか確認できなかった点にある。契約時・解約時の書面交付と説明の運用状況が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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