和解 住宅・リフォーム・不動産 平成30年度第2回

浄水器の解約に関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第2回(2018-09-13公表) · 原文 63ページ

事案の概要

平成28年4月、相手方イ従業員が給湯器の説明を口実に自宅を訪問し、浄水器を設置すれば給湯器のメンテナンスが不要になり、子どもの肌のかゆみも改善すると説明した。申請人は約40万円をクレジットカード翌月一括払いで支払い契約したが、効果がなく、訪問販売の被害報道を知って解約と返金、商品の撤去を求めた。

申請人の主張

本件契約をなかったことにし、支払った代金約40万円を返してほしい。また、設置された本件商品を取り外してほしい。相手方イ従業員から、浄水器を設置すると給湯器のメンテナンスが不要になり、家中の水道管の水がきれいになり、手のあかぎれや子どもの入浴後のかゆみもよくなると言われ、パンフレットの「お客様の声」も見せられて契約したが、子どもの肌のかゆみは改善しなかった。

相手方の主張

相手方イは、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の主張は認めないが返金には応じる意思があると述べた。従業員は身分証明書を示し営利目的の訪問であることを告げ、カタログ記載内容の説明と利用者の声の紹介をしたにすぎず、断定的表現はしていないと主張した。相手方ロは、本件商品を相手方イに売り渡したにすぎず当事者ではないとして、当初は手続に協力する意思がないと回答した。

手続の経過と結果

期日において、相手方イは、申請人の主張は事実と異なるものの、申請人に満足してもらえない以上、全額返金し解決を図りたい、浄水器の撤去も相手方イ負担で行うと述べた。相手方ロは、申請人と相手方イ間で和解が成立した場合、その内容に従うと述べた。仲介委員が相手方イの提案に基づく和解案を各当事者に提示したところ、いずれも同意したため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、訪問時の説明内容と申請人の認識の食い違い、および販売元と販売代理店の責任の所在であった。相手方イが主張を認めずとも全額返金と撤去を負担すると提案し、相手方ロも和解内容に従うとしたことで和解が成立した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=63

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