医療脱毛の解約に関する紛争
事案の概要
申請人は平成29年11月、インターネット広告を見て相手方クリニックを訪れ、全身脱毛5回コース約35万円を契約し、24回払いの医療ローンを利用した。帰宅後に高額契約を不安に思い、2日後にクーリング・オフを申し出たが断られ、消費生活センターに相談しても解決せず、契約をなかったことにしたいと申し立てた。
申請人の主張
広告は全身レーザー脱毛3回で15万~18万円だったが、来院後に広告にない価格表を示され、5~10回の照射が必要と言われて約35万円の5回コースを契約させられた。アルバイト収入は月2万~3万円程度と伝えたが、ローンを通すためと言われ年収欄に90万円と記入した。契約後2日後にクーリング・オフを申し出たが断られ、契約をなかったことにしてほしいと主張した。
相手方の主張
相手方クリニックは、和解の仲介の手続に協力する意思はあるが申請人の請求を認めないとし、カウンセラーが脱毛回数の目安等を説明し、申請人は当初12回60万円のコースを希望したが学生なので無理なく通えるものに変更を促し5回コースを希望した、年収欄に90万円と記入するよう伝えてはいない、医療行為であるため自己都合による解約やクーリング・オフができないと理解した上で契約が成立しており法的根拠がない、契約通りの履行を希望すると主張した。相手方クレジット会社は、クレジット契約は有効に成立し既に立て替え払いをしているため当社単体で契約をなかったことにはできず、解決まで請求は止めるが抗弁事由がなくなったら請求停止分は一括で支払ってもらうと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は、医療契約でも民法上の準委任契約にあたり解約はでき、契約条項は消費者契約法10条により無効と考えられると指摘し、解約料2万円程度での解約を検討するよう促したが、相手方クリニックは応じられないと文書で回答した。仲介委員は上席や代理人弁護士の参加を要請したが断られ、相手方クリニックは質問に即答せず説明をしなかった。申請人が施術を受ける気はなく解約料を支払ってでも解約したいとの意向を示したため、申請人が10万円を支払い医療脱毛契約とクレジット契約を解除する和解案を提示したが、相手方クリニックは受諾する意思はないと回答した。和解が成立する見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
医療契約でも準委任契約として解約できるか、契約条項が消費者契約法10条により無効かが争点となった。相手方が判例を示したが医療分野と関係がないと指摘され、説明を尽くさず和解に応じなかったことが手続終了につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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