乗馬教室の約款に関する紛争
事案の概要
適格消費者団体である申請人が、相手方の乗馬クラブ会則と乗馬教室規約のうち、中途解約時の入会金・年会費・授業料の不返還条項、騎乗中の事故の免責条項、法定利率を超える遅延損害金条項が消費者契約法に抵触するとして是正を求めた。一部条項は改定されたが不十分な点が残り、和解の仲介を経て入会金の一部返還と違約金条項の改定で合意した。
申請人の主張
申請人は、乗馬クラブ会則の入会金・年会費の不返還条項と騎乗中の事故の免責条項、乗馬教室規約の入会金・授業料の不返還条項、法定利率を超える遅延損害金条項、事故の免責条項が消費者契約法に抵触する不当条項に当たる可能性があるとして是正を求めた。改定後も不十分な条項と回答のない会則について是正を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、話し合いの上で解決したいとした。入会金は騎乗料免除期間の先取りという性質を有し、その部分が入会金の大半を占めると説明した。事故の免責条項は速やかに改定作業に着手し平成30年4月に変更したいとの意向を表明した。
手続の経過と結果
仲介委員の提案を踏まえ、入会金については消費者が騎乗料免除期間中に中途解約した場合、諸般の事情を考慮の上で一部を返還すること、違約金の定めは入会手続から一定期間内かつ権利行使前の場合に限り入会金の1割5分を収受できる条項に改めることとした。期間を30日以内とする提案に対し相手方が20日以内を希望し、申請人が同意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
入会金の権利性と騎乗料免除期間の実態、違約金が平均的損害を超えるかが争点となった。入会金の性質に関する相手方の説明と実績、返還や違約金の期間設定をめぐる双方の折り合いが合意内容を左右した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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