タレント等養成スクールの解約に関する紛争(5)
事案の概要
平成29年12月、申請人はインターネットで見つけたオーディションに応募し、三次審査の際に包括的エージェント契約と役務提供契約(教材費約39万円を含む総額約54万円)を締結、契約②について現金約44万円を支払った。帰宅後に家族から指摘を受け、クーリング・オフ通知を発出したが返金を拒否されたため、契約をなかったことにして返金を求めた。
申請人の主張
契約締結日から起算して10日後にクーリング・オフ通知を発出したが、相手方は返金できないと述べた。個別指導用の動画12本はSNSの操作方法など知っている内容ばかりで不信感を抱いた。契約をなかったことにして返金してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は当社のサービスを受けているため返金する気はない。オーディション会場は当社のレッスン会場であり、事前に電話で契約の話をしているため訪問販売に当たらないと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は訪問販売に該当し交付書面の不備によりクーリング・オフできるとの見解を示した。相手方は全額返金は厳しいとし、既払い金の6割(約26万円)の一括返金が提示されたが、相手方は10万円の返金を提案。仲介委員が20万円の返金を提案し、後日相手方が15万円であれば一括で返金できると回答、申請人も同意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点はオーディション会場が営業所等に当たるか、販売目的を事前に伝えていたかという訪問販売該当性とクーリング・オフの可否であった。販売目的を伝えた客観的根拠がないと指摘された点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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