和解 美容・医療・エステ 平成30年度第3回

痩身エステの研修費の返金に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第3回(2018-12-20公表) · 原文 21ページ

事案の概要

平成28年11月、知人に紹介された相手方代表者からエステの資格取得を勧められ、指定の喫茶店からホテルに移して面談が続き、帰宅の列車に間に合わない状況で研修契約(25万3800円)を締結し、クレジットカード一括払いで決済した。研修後にジェル定期購入の説明を受け、研修費とジェル代計30万5640円の返金を求めた。

申請人の主張

契約時にジェル定期購入の説明はなく、帰りたい旨を申し出ても研修を受けられなくなると言われ、契約しないと帰れないと思って契約した。相手方担当者が個人情報を代理入力し、契約書へのサインは求められなかった。研修費とジェル代計30万5640円の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人の主張は中核部分が虚偽であり事実と大きく異なる。契約や決済を急がせたり帰さなかったりする対応は一切しておらず、ジェル定期購入が必要なことは契約前に話している。申請人は消費者と異なる立場で契約したもので返金義務を負わない。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は本件契約が特商法上の訪問販売に該当し、契約書面が交付されていないことからクーリング・オフを主張できると指摘した。第2回期日で相手方は消費者ではないと主張したが、仲介委員は事業所外契約で訪問販売に該当すると説明した。第3回期日で相手方は研修費の6割弱の返金と未使用ジェルの返品条件付き全額返金を提案し、申請人が応じて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は本件契約が特商法上の訪問販売に該当するか、申請人が消費者に当たるかであった。契約書面の未交付と事業所外での契約という事実がクーリング・オフの可否を左右した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=21

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