専門学校の授業料等の返還に関する紛争(6)
事案の概要
音楽専門学校の楽器制作・修理を学ぶ学科に入学した申請人が、体調不良で不登校となった後、代理人が2年次前期分の学費や維持費等計101万円を振り込んだ。翌日に不登校を知り退学を決め、学費全額の返金を求めたが応じられず、消費生活センターに相談。3者での話し合いを経て、和解の仲介を申し立てた。
申請人の主張
申請人は、平成29年9月に体調不良で欠席し担任の対応に不信感を覚えて以後不登校となったが、相手方から何も連絡がなかったため代理人は登校していると思っていた。平成30年2月に2年次前期分の学費や維持費等計101万円を振り込み、翌日に不登校を知り退学を決め、退学の意思を伝えて前日に振り込んだ学費全額の返金を求めたが応じられなかった。支払った学費全額の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。2年次前期の学費等は申請人からの振り込みで支払われており、進級の意思はあったと理解している。支払い後の解約は個人的な理由によるものと考えている。代理人は申請人が登校していないことを認識していたとの報告を受けている。本校は生徒の自主性を重んじており、登校していない生徒に無理に出席を求めることはしていない。
手続の経過と結果
第1回期日で申請人等から入学後の経緯を確認した。仲介委員は相手方に対し、学則上退学は学費等の納入を必要とし納入済みの学費等は返還しないと規定されていることについて消費者契約法上問題があることを説明し、本事案への対応を求めた。その上で解約に伴い発生した損害があれば具体的な内容と金額を示すよう促した。後日、相手方より101万円全額を返金するとの回答があり、両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
学則により納入済み学費を返還しないとする規定について、消費者契約法上の問題が指摘された点が争点となった。解約に伴う損害の具体的内容と金額の提示を求められたことが、全額返金での和解につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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