和解 通信・インターネット 平成30年度第3回

携帯電話の解約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第3回(2018-12-20公表) · 原文 30ページ

事案の概要

平成29年11月、ショッピングモール内の催事場で相手方民事再生会社の代理店からスマートフォン利用料金が安くなると声を掛けられ、SIMカードに切り替える通信契約を締結した。契約手続中に端末をプレゼントすると言われ受領した。平成30年2月、相手方カード会社から約8万8000円の請求書が届き、端末代金の残債務と解約料であることが分かった。申請人は約7万4000円の請求の取り下げを求めた。

申請人の主張

通信契約の締結にあたり契約書は受領したが契約内容の説明はなかった。契約手続中にスマートフォン端末をプレゼントすると言われ、要らないと断ったが無料だからと言われ受領した。平成30年1月に相手方民事再生会社が相手方通信会社に吸収されると聞き、通信契約を解約することにした。解約料約1万4000円は了承したが、同年2月に届いた約8万8000円の請求のうち、解約料を差し引いた約7万4000円の請求を取り下げてほしい。

相手方の主張

相手方通信会社は和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、事後的に割賦債権を相手方民事再生会社から承継した立場にすぎず、契約締結の経緯を直接知る立場にないとした。相手方代理店は協力する意思はないとし、業務委託契約は平成29年末で解除され、販売スタッフも退職し顧客情報も保有していないため調査できないとした。相手方カード会社は協力する意思はないとし、訴訟提起に向けて準備中とした。相手方民事再生会社は協力する意思はないとし、割賦債権は相手方通信会社に譲渡済みで自社は相手方として不適格とした。

手続の経過と結果

第1回期日において、仲介委員は、申請人が相手方代理店から受けた勧誘状況や携帯電話の利用状況、購入した端末等を聴取し、申請人の主張には一定の合理性が認められると判断した。その上で、相手方代理店に対し、勧誘時の説明に不適切な点があったのではないかと指摘するとともに、申請人が求めている金額を負担することで解決してはどうかと提案したところ、相手方代理店がこれを受け入れ、和解する方向で調整を進めることとなった。第2回期日では具体的な精算方法について相手方らと協議し、後日、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

勧誘時の説明の不適切さと、プレゼントされた端末が分割払いになっていた点が争点となった。代理店が調査不能として協力を拒んだが、手続勧奨により期日に出席し、金額負担の提案を受け入れた点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=30

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