結婚式と披露宴の解約に関する紛争(20)
事案の概要
平成30年1月下旬、申請人は結婚式場検索サイトを通じて相手方式場のブライダルフェアに参加し、挙式予定日の292日前に挙式・披露宴を申し込み、申込金20万円をクレジットカードで一括払いした。約款の説明は一部のみで契約内容確認書も受け取らず、後から示された値引き条件に不信感を持ち解約を申し出た。申請人は契約をなかったこととし、申込金20万円の請求取り下げを求めた。
申請人の主張
申請人は、フェアで夕刻に別用があるため遅くとも13時すぎに退出したいと伝えたが、担当者に引き留められ、当日成約特典の10万円値引きの提案を受けて申し込んだ。約款は時間が押しているとして一部のみ説明され、契約内容確認書も受け取っていない。帰る間際に値引きの適用条件がゲスト数40人以上からである等、契約前に伝えられていない条件を示された。値引き条件の説明不足が解約の契機であるため、約款のキャンセル料によらず申込金全額の返金を求めた。
相手方の主張
相手方式場は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求は認められないが話し合いには応じるとした。申請人の主張する事実関係についてはおおむね争いはないとした。約款のキャンセル料の定めは消費者契約法9条1号に照らして有効であり、過去の訴訟でも有効性が認められていると主張した。約款上キャンセル料10万円を収受でき10万円を返金すれば足りるが、同額を超える返還についても話し合いには応じるとした。契約内容確認書等の一部書面は時間的都合で署名は得たが交付する時間がなく不交付となったが、契約締結過程に大きな不備はないと述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は両当事者から経緯と和解の意向を聴取した。相手方式場は事実経過におおむね異議はないとし、早期解決を期して全額返金の用意があると述べた。仲介委員は、相手方カード会社の回答書から申請人のカード利用契約は既に取り消されており、相手方式場とカード会社間の精算処理で収束できると考え、相手方式場に立て替え払いの状況をカード会社に確認するよう要請した。後日、相手方式場からカード会社の主張に基づいた処理が行われているとして和解に向けた手続を進めたいとの意向が寄せられ、和解案を提案し、両当事者が応じたため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、約款のキャンセル料の有効性と契約締結過程の説明不足の有無であった。相手方式場が事実経過をほぼ争わず全額返金の用意を示し、カード利用契約が既に取り消されていたことが、和解成立につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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