タブレット端末等の解約に関する紛争(4)
事案の概要
平成29年11月、携帯電話を初めて持つ申請人が大手量販店内の販売店で機種を求め、店員の勧めでタブレット端末をセットで購入し5万8044円を支払った。翌年1月に1万3288円の利用料請求に驚き、タブレットの返却と利用契約の取り消しを求めて消費生活センターに相談したが解決せず、ADRを申請した。
申請人の主張
申請人は、通話をほぼ行わず安くて操作が簡単な機種を希望し、タブレットは無料と言われたが複雑な操作ができないとして断った。プロバイダーやパケットの意味も分からず、費用の説明はなく、仮に説明を受けていたら契約しなかったと主張する。タブレットは不要であり、利用契約の取り消しを求めた。
相手方の主張
相手方電話会社は、申請人から動画サイト等の利用について質問があり、携帯電話では難しい旨回答してスマートフォンも提案したが、申請人が携帯電話とタブレットのセットが利用目的にかなうと述べたため契約に至ったと主張する。高齢でタブレットを操作できず今後も使う意思がないことから、端末の返却を条件に端末代金と事務手数料を返金し、解約料を免除するとした。相手方販売店も同様の主張をし、キャンセル手続は自社が行うとした。
手続の経過と結果
仲介委員は期日を開催し双方から契約経緯等を聴取した。申請人は携帯電話やコンピュータ、ネットサービスについてほぼ未経験で、契約当時の説明や費用等の理解が追いつかない状態と見られた。相手方らはタブレット返却があり次第、タブレットの契約を解約し携帯電話のみのプランに組み直し、本体代金を返金すると述べた。仲介委員がセキュリティー対策ソフトの返品・返金も検討を求めた結果、相手方らはタブレット返却までの基本使用料と通信料相当額は申請人負担とし、本体代金とソフト代金を返金(ポイント相当額の返却を含む)することを提案し、申請人が応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
申請人が携帯電話やネットサービスにほぼ未経験で、契約時の説明や費用を理解できない状態であった点が争点となった。相手方らは事実認識を異にしつつ、この事情に鑑みてタブレット契約の解約と代金返金に応じた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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