パーソナルトレーニング契約の解約に関する紛争(4)
事案の概要
平成30年3月、申請人はインターネットで申し込んだトレーニングジムの体験後に「2カ月集中ダイエットコース」を契約し、入会金・コース料金・消費税を含む21万3840円を振り込んだ。体調不良で一度もトレーニングを受けず解約を申し出たところ、相手方は会則に基づく控除後の返金を提示した。申請人は契約書に署名しておらず全額返金を求めた。
申請人の主張
一度もトレーニングを受けておらず、契約書にも署名していないため納得できないとして、契約をなかったことにして全額の返金を求めた。申請人は、相手方から指示されコース料金等を振り込んだが契約書が渡されていなかったので契約は成立していないと認識していたと述べた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。会則に基づき入会金3万円と当日キャンセル分のキャンセル料金は返金できず、申請人が店舗に出向き退会届を出せば、コース料金から入会金、キャンセル料金、退会手数料を差し引いた14万2884円を返金すると述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は契約が成立していると考えられると説明した。相手方は14万2884円の返金ではこれ以上の譲歩は難しいと述べたが、契約時に会則を交付した客観的資料がない点を指摘されると、退会手数料1万4700円を上乗せし15万7584円を返金すると述べた。申請人はこの提案に応じたが、相手方が和解書の確認に応じず連絡が途絶えたため、実質的に和解が成立したとは言い難いとして手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
契約書や会則の交付を示す客観的資料の有無が争点となった。相手方が返金額を上乗せした一方、和解書の確認に応じず連絡を絶ったため、合意内容が確定せず不調として終了した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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