和解 美容・医療・エステ 平成30年度第4回

痩身エステ等の次々販売に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第4回(2019-03-14公表) · 原文 20ページ

事案の概要

平成26年2月、申請人はエステ会社の店舗で21万円の痩身プログラムを契約し、信販契約では年収200万円と記載するよう指示された。施術中の勧誘等により平成27年12月までに計約292万円分(8契約)を契約した。解約を申し出たが中途解約はできないと思い美顔器を承諾した。消費生活センターへの相談を経て、契約をなかったこととして返金を求めた。

申請人の主張

契約をなかったこととして返金してほしい。平成26年2月に21万円の「90日痩身プログラム」を契約し、信販契約時に学生でアルバイト収入が月5万~6万円だったが年収200万円と記載するよう指示された。通い始めてからも施術中に頻繁に勧誘され、台帳の控えも受領せず消化状況が分からないまま、平成27年12月までに計約292万円分(8契約)を契約した。解約を申し出ると美顔器を薦められ、中途解約はできないと思い承諾した。法定書面の交付がない契約もありクーリング・オフも可能ではないかと指摘された。

相手方の主張

エステ会社は和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、コース未消化分の中途解約に応じ、信販契約をキャンセルして信販会社から既払い金を引き継ぎ、履行済みの提供役務の対価と解約損料の合計から既払い金を差し引いた約19万円を支払ってほしいと主張した。信販会社Aは不実告知について事実確認ができないため紛争解決委員会の判断結果に委ねるとし、信販会社Bは申請人の請求を認めるとした。信販会社Cは認否を保留し、信販会社Dは申請人の請求を認めないとした。

手続の経過と結果

仲介委員は契約締結過程の問題等を踏まえ和解案を提示したが、エステ会社は第4回期日に応じられないとし、取り消し手数料を控除した約32万円の返還案を出した。仲介委員は取り消し手数料を消費者に負担させる根拠はないと指摘し、約65万円を返還する案を再提示したが、エステ会社は受け入れられないと述べた。信販会社Aの信販契約1件とエステ契約1件は三者間で合意解約が成立し、信販会社Bの信販契約2件は2者間でキャンセル処理し既払金全額を返還する和解が成立した。エステ会社との間は1件を除き和解不成立で終了し、申請人は信販会社C・Dに関する申請を取り下げた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、年収や既存債務の虚偽記載を伴う勧誘、役務消化状況が分からない契約形態、総量コントロールの不備といった契約締結過程の問題と、中途解約精算や取り消し手数料を消費者に負担させるか否かであった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=20

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