和解 スポーツジム・教室・習い事 平成30年度第4回

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(6)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第4回(2019-03-14公表) · 原文 32ページ

事案の概要

申請人は平成28年5月、インターネットで声優オーディションを検索して相手方芸能事務所に応募し、合格後にマネジメント契約のため来所するよう求められた。同事務所で相手方スクールへの受講契約を促され、84回払いのショッピングクレジットを組んで契約したが、説明と異なる内容だったとして解約し、契約がなかったこととして全額の返金を求めた。

申請人の主張

受講料約80万円は高すぎて払えないと思い契約せず帰ったが、担当者から契約を催促され、受講を断ろうと電話したところ講師に成績の良い生徒を芸能事務所に報告すると言われ、スクールに通わないと仕事がもらえないと思い84回払いのショッピングクレジットを組んで契約した。入学後、仕事をもらえる雰囲気はなく、授業は定員オーバーで受講できないものも多く、志望分野に合わせたカリキュラムもなかった。平成29年4月に解約を伝えると5月末での解約と言われ、既払い金の返金を求める書面を発したが解決しなかった。契約がなかったこととし全額の返金を求める。

相手方の主張

相手方芸能事務所は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人の請求を認めない、申請人とのマネジメント契約は本申請前に解消しているためと主張した。相手方スクールは、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人は正規の手続で入学し退学手続も同様である、消費生活センターのあっせん途中で連絡が取れない状態になり保留状態にあった、当方主張に対する申請人の意見を聞かないと解決策の判断はできないと主張した。相手方クレジット会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、クレジット契約は既に中途解約となっており、平成29年6月以降の受講料に相当する解約清算金9万7200円も相手方スクールより返金されて預かっている状態なので話し合いによる和解が必要と考えると述べた。

手続の経過と結果

仲介委員は期日を開催し、申請人からオーディション参加から契約に至る過程を聴取したところ、過去の同種事案と殆ど同様の経過を辿っており、相手方スクール自らがレッスン受講により仕事の紹介があるかのように勧誘していたとのことであった。仲介委員は、申請人には相当期間受講済みであることを指摘し、相手方らには業務提供誘引販売取引に該当する可能性があり書面不交付を理由にクーリング・オフを行使し得る状態にある可能性を指摘して互譲を求めた。第2回期日で妥結に至らなかったため、受講契約及びクレジット契約が解除されたことを確認した上、クレジット会社から申請人に返金される既払い金相当額を申請人が相手方スクールに支払うことをもって全て解決とする和解案を提案し、各当事者が応諾して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、スクールと申請人との契約が業務提供誘引販売取引に該当し、書面不交付を理由とするクーリング・オフを行使し得るかであった。相当期間受講済みという事情と、クレジット会社が預かる解約清算金の処理が和解案の内容を左右した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=32

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