不調 美容・医療・エステ 平成30年度第4回

痩身エステ等の次々販売に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第4回(2019-03-14公表) · 原文 36ページ

事案の概要

平成27年10月、申請人はクーポンサイトで見つけた3000円の体験コースで痩身エステ店を訪れ、体調不良の中6回3万2400円のコースを契約した。その後も勧誘を受け、平成29年4月までにスパッツや化粧品等を含む計約120万円分(8契約)を契約し、現金やクレジットカード一括払いで支払った。契約解除通知後も返金に応じられないとされたため、支払った約120万円の返金を求めた。

申請人の主張

体験後に体調が悪くなり早く帰りたいと告げたが、6回3万2400円のコースを30分以上勧められ断りきれず契約した。通ううちに新しいコースや商品の勧誘を受け、エステコースを特典で付けると言われてスパッツ、ドリンク、化粧品、美容液等を購入し、平成29年4月までに計約120万円分(8契約)を支払った。商品の一部はサロンに置くとされ受け取っていない。契約をなかったこととし、支払った約120万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。コース未消化分の中途解約に応じる。既に受け取った金額から履行済みの提供役務の対価と解約損料の合計を差し引いた約10万円を支払うことで解決したい。後に、特典で付加したエステコースの通常単価は0円であり特定継続的役務提供には該当せず、自宅で使用する商品は関連商品に該当しないと述べ、一定の商品を有償で引き取り中途解約精算金と合わせて約24万円を返金するとした。

手続の経過と結果

仲介委員は、商品とエステコースの契約目的が同一で同一日に契約していることから関連商品に該当すると指摘し、書面不備でクーリング・オフが可能ではないかと問うた。相手方は顧問弁護士の意見として関連性を否定し、約24万円から変更しないと回答した。申請人はサロン保管商品と返送した未使用商品の買い取り、解約損料負担なしの中途解約精算金の合計約63万円を希望し、同意しなかったため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、特典として無料で付加したエステコースと自宅用商品が特定継続的役務提供の関連商品に当たるかであった。契約日の同一性と契約目的の重なりを客観的に評価するか、販売時の説明内容を重視するかで判断が分かれた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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