戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争(2)
事案の概要
平成26年8月ごろ、チラシと電話を契機に相手方担当者が自宅を訪れ、外壁の危険性や15年保証を説明したため、申請人は外壁塗装工事および屋根塗装工事を約235万円で契約し、契約後10日程度で施工された。平成29年5月ごろ外壁の剥離を見つけ、相手方が保証対象外と説明したことから、申請人は契約をなかったことにして全額返金を求めた。
申請人の主張
相手方は「30年くらいは塗り直す必要がない」「15年保証を付けている」「保証期間中に万が一不具合があれば責任を持って対応する」と説明した。1回の工事で30年持つなら安心と考え、約235万円で外壁塗装工事および屋根塗装工事を契約した。平成29年5月ごろ外壁の剥離を見つけたが、保証対象外と説明された。当初の説明と異なるため、契約をなかったことにして全額返金してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。保証期間中に不具合があれば責任を持って対応するとの説明をした事実はなく、保証内容等は契約締結前に説明し申請人は了解している。塗装の剥がれは塗装面のサイディングボードの劣化に基づく外的要因であり、施工に瑕疵はない。剥離部を保証範囲内で再塗装することをもって和解することを希望する。
手続の経過と結果
第1回期日に現地調査を行い、建物北側と東側、玄関上のひさしで塗装の剥がれが散見され、1階北側部分には塗装が十分でなく色むらになっている箇所も確認された。第2回期日以降、仲介委員は保証書の詳細な作成や再施工範囲の指定、金銭解決案の検討を依頼した。第4回期日で申請人は壁面全体の無償再塗装を、相手方は代金支払いがない限り壁面全体の再塗装は行わないと述べ、希望する解決水準がかけ離れているとして手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約時の保証説明の内容と、塗装の剥がれが施工の瑕疵によるものか外的要因によるものかの評価にあった。現地調査で塗装の不十分な箇所が確認された一方、双方の解決水準が隔たり、和解には至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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