投資用マンションの管理業務委託契約に関する紛争
事案の概要
投資用マンション2戸を購入した申請人が、管理会社の倒産後に相手方と管理業務委託契約を締結した。1戸の売却を他社の媒介でまとめたところ、相手方が管理業務委託契約違反を理由に約23万円の違約金を請求し、鍵の返却を受けるため支払った。申請人は違約金の返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
違約金の返金を求める。平成30年3月、専任媒介契約から一般媒介契約への切り替えを伝えた際、相手方は「問題ない」と回答し違約金の説明をしなかった。同年5月、他社の媒介で売却がまとまったところ、相手方は管理業務委託契約違反として2戸の2カ月分の賃料と共益費、約23万円を請求した。納得できなかったが、預けた鍵の返却を受けるためやむなく支払った。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は違約金の支払いを承諾して解約手続をしており、返金請求は一方的な都合によるものである。他社で売却すると違約金が発生することは専任媒介契約の際に通知している。違約金は委託者が通知なく他業者と媒介契約を締結した際に賃料3カ月分を支払う旨の条項に基づく。
手続の経過と結果
第1回期日で双方から聴き取りを行ったが、違約金の説明や買い付けに関する連絡の有無は主張が食い違い、事実関係の確定は困難であった。仲介委員は違約金請求の根拠条項の文理解釈に疑問を呈し、再確認と関係資料の提出を求めた。第2回期日で相手方は通知の定形フォーマットを提出したが、買い付けの資料はなく確認できなかった。仲介委員が譲歩の意向を確認したところ余地があるとの回答を得て、共益費1万円と残額の半額の合計約13万円の返金という和解案を示した。期日後、相手方が違約金の半額である約12万円の返金で解決したいと回答し、申請人も応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、違約金請求の根拠となる契約条項の解釈と、他社での売却前に買い付けがあったかという事実関係にあった。相手方が条項の根拠や買い付けの資料を示せず、条文解釈も噛み合わなかったことが、返金による和解につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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